エスティマ フルモデルチェンジ スクープ!カーナビ、ETC付きで30万円値引き

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2018年は車名別販売台数で軽自動車が上位を独占するような月が多く見られた。2019年も軽自動車のフルモデルチェンジが多いことから、この傾向はまだしばらく続きそうだ。そのほかに、トヨタをはじめとした2019年に予定されている販売政策や新車情報はどうなっているのだろうか!?

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◆2019年はRAV4・カローラ・スープラ・ハイエース

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トヨタの販売店筋によると2019年の新型車(フルモデルチェンジ&新規モデル)はRAV4、カローラ、スープラ、ハイエースの4車種になるらしい。これらを扱う販売店は東京地区が全店になる以外はまだ正式には伝えられていないということだ。最初から全店扱いにはせず、複数店の併売からスタートし、2025年までに全店扱いに切り替える方法で対応することになるという。マイナーチェンジは年末にC-HRが3年ぶりに手直しする時期を迎えることになる。

・エスティマは2019年に廃止する

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エスティマは2019年12月いっぱいでモデル廃止となり、扱い店であるトヨタ店とカローラ店の営業マンは困惑しているという。エスティマの代わりにトヨタ店では2020年1月からトヨペット店の併売でアルファードを発売する(ヴェルファイアはネッツ店、カローラ店併売)。ところが、トヨタ店の某営業マンによると「お客さんのなかにはエスティマクラスの大きさがベストという声が多く、アルファードでは大きすぎて扱いにくく、そちらに代替えしたくない。他社のモデルに買い換えるかもしれない」というのだ。現在、エスティマは受注生産状態で、納期は2ヶ月待ちになっている。。首都圏のトヨタ店、カローラ店ではカーナビ、ETC付きだと30万円からの値引き交渉スタートが多くなっている。

・トヨタ全店併売への1本かは販売政策の変化に繋がるのか?

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トヨタは2025年までに国内販売乗用車の車種を半分に削減することと、4系列店を1本かする統合を目指している。このことは新しい販売政策を生み出す要因にもなっているという。具体的には、トヨタ車同士の競合廃止、ワンプライス販売の断行、成約後の生産納車などが実施されることが予想されている。トヨタ車同士の競合廃止は各地域で4系列店を統合し、1法人体制になれば、各店舗は同じ会社になり、ユーザーは一元管理されるので店舗同士の割引競争ができなくなる。この場合は、最初に交渉を開始した店舗に優先権があり、他店舗での同一車競合による値引き交渉ができなくなる。ただし、ほかの地域の別法人との交渉は従来通り可能となるのだ。

ワンプライス販売は、現在の4系列店を1本化することによってトヨタのトータルの販売力が強くなり、値引きを引き締めた売り方がしやすくなる。最近の首都圏における事例では車種ごとに値引き割引を、車両本体から定価の4~5%、メーカーオプションから10%、ディーラーオプションは20%などと決め、これをワンプライスとして販売する手法を採用している店舗が目に付く。成約後の生産納車は、ユーザーと正式な購入契約を結んでからメーカーが生産をして納車するというもの。従来のような見込み生産はしないので、在庫を持たなくてもイイということになる。そのため、納期は遅れることになるが、メーカーや販売店の在庫管理が少なくなり、効率のいい販売ができるメリットがある。ということで、これらが実施されるとユーザーにとってはあまりありがたくない結果になりそうだ・・・。

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◆1月31日 ヴェゼルに追加モデル

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ホンダは、1月31日にヴェゼルの最高峰1.5Lターボ「ツーリング」を発表発売する。ツーリングはヴェゼルでは最強パワーとなる173ps/220NMを発揮すると同時に専用チューニングを施したCVTを搭載。ミシュラン製タイヤやアジャイルハンドリングアシスト、2本出しのマフラーフィニッシャーを装備するのが特徴だ。インテリアはスウェードコンビシート、専用のブラウンを採用し、ボディカラーは新色として特別感とスポーティさを表現する高輝度グレーと高彩度ブルーを設定する。価格は294万840円で1グレードのみ。駆動方式はFF車のみだが、従来モデルの最上級グレードである4WD・Zハイブリッドホンダセンシングよりも価格は高く、シリーズの最高峰に位置づけられる。

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◆ダイハツはスモールカーを充実させる

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ダイハツは2019年末から2020年春にかけて、トヨタへのOEM供給車を拡充して、トヨタスモールカー部門のラインナップをバックアップする見込みだ。開発中の次世代モデルはいずれも1.3Lのスモールカークラスで、ラフロードに強いSUVと3列シート6人乗りミニバンの2車種。どちらもダイハツとトヨタの両ブランドに設定される。トヨタではC-HRやシエンタの下に位置づけられるコンパクトクラスとなる。また、ダイハツとしては登録車で年間10万台達成の長期計画を目指す戦略モデルになっている。

◆2019年軽自動車は200万台を突破する

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2019年の軽自動車需要は5年ぶりに200万台の大台を突破する見通しとなっている。年初からスズキがジムニーを増産するのをはじめ、3月には日産デイズ&三菱ekワゴンのフルモデルチェンジ、そして2019年中盤から後半にかけてホンダN-WGN、ダイハツタント、スズキアルトなど主軸モデルが相次いでフルモデルチェンジすることが予想され、その新型車効果が期待できるからだ。10月実施の消費税引き上げは軽自動車の場合は低価格のため、登録車よりもマイナスの影響が小さいと見られている。軽自動車の年間届出台数は2014年に227万2790台と過去最高を達成したのをピークに、その後は200万台に届いていない状態なのだ。2015年は189万6200台、2016年は172万5460台と3年連続マイナスとなった。その後2017年は184万3342台、2018年は193万台と2年連続のプラスで回復基調にある。2019年も見通しは明るい。年初にスズキがジムニーを50%増産することで供給体制が整い、多数のバックオーダーを消化することで、これまでの月販2000台から3000台規模へ増産が可能となる。

3月にはハイトワゴンの日産デイズと三菱のeKワゴンがフルモデルチェンジする予定で、これが4月には本格販売に入るため両シリーズでは大幅な増加が期待できる。中盤から後半にかけてフルモデルチェンジすることになりそうなホンダN-WGN、ダイハツのタント、スズキのアルトは、いずれも各社の主軸モデルなので新型車効果による増販攻勢は確実視されており、トータルでは5年振りに年間販売台数200万台を突破することが濃厚だといえる。

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