トヨタは国内販売体制の改革を進めている。これによる影響が出始めているということなのだ。4月から販売会社が統合された東京では、値引き事情も変わってきているという。また､10月に消費税引き上げが行われるが、その前に新車が続々と登場する予定が！？その他、新型フィット、次期タント、ダイハツの今後の流れ、10月からの新車販売動向についてご紹介したいと思います。
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◆新型RAV4は順調なのか！？
4月10日に発表、発売した新型RAV4の販売が好調なスタートを切っているという。4月中旬現在の納期は3ヶ月待ちの7月中旬以降となっているというのだ。東京地区の扱い店であるトヨタモビリティ東京は新型RAV4とハリアーの両モデルを扱っているため、人気動向がよくわかる。同じアッパーミディアムのSUVとなるが、実際に両車の見積もりを取って商品説明を受けたユーザーは最終的には新型RAV4に決めるケースが多いという。新型RAV4のほうがモデルが新しく、価格が安く、先進安全装備の「トヨタセーフティセンス」もクラウンやアルファード/ヴェルファイア並みに進化した最新パッケージを標準装備しているのがウリになっている。一方のハリアーは現行モデルが2013年登場と古く、トヨタセーフティセンスも最新型ではないため古さを感じさせるのだ。こうなるとハリアーの存在価値がますます薄れてきて激減する可能性があるが、2020年の頃の世代交代で復活をめざすか、RAV4に吸収されるか、どちらかと選ぶことになりそうだ。
・トヨタは一部地域でワンプライス販売の動きが
首都圏の一部トヨタ系列店を中心にワンプライス販売実施の動きが出始めていることがわかってきた。通常は、車両本体、メーカー＆ディーラーオプションの金額からそれぞれ8から10％が割引の目安になってくるが、これ以上の値引きの上乗せはしない方針を打ち出しているのだ。メーカー＆ディーラーオプションを含めると、アルファード/ヴェルファイアクラスだとトータル35万円規模の値引きになるが、これが限界で、これ以上は基本上乗せ値引きはしな方針であるという。あとは下取り価格がある場合は、その下取り価格との調整でプラスアルファが可能になるという仕組みに。2018年後半あたりから始まった動きであり、今後徐々に拡大する方向にあるという。ただ、まだ実際には必ずしも販売店サイドの思惑通りに普及しておらず、今後どのように推移を見せるか注目されている。
・東京地区のトヨタ同士の値引き競争のウソ
東京地区のメーカー資本店だった東京トヨタ、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京はこの4月から統合し「トヨタモビリティ東京」となった。同じ会社になったため、現在は以前のように別店舗と競合させて値引き競争ができなくなっている。しかし、例外があるという。東京地区にある西東京カローラ、ネッツトヨタ多摩、ネッツトヨタ東都は地場資本ディーラーで別会社なので、トヨタモビリティ東京とはライバル関係にあり、競争が可能になっているのだ。これらの地場資本のディーラーは従来通りの別会社のままとなるが、4月1日からはトヨタ全車種が扱えるようになり、値引き条件はトヨタモビリティとは別条件を提示できるという。つまりこれら地場資本の3社はトヨタモビリティ東京が独占的に値引き条件を決めてユーザーに売りつける方法にブレーキをかける役割を果たしているのだ。3販社はトヨタモビリティ東京よりも小型車クラスの値引きで5万円以上の好条件で売れるケースが多く、商売がしやすいと明るい表情を浮かべているという。東京以外の地域は地場資本店が複数あり、今後系列店が統合されても別資本店体制は残るため、トヨタ車同士の競合は引き続き可能になる見込みだ。
◆現行フィットは8月一杯まで生産を継続する
フィットは10月中旬にもフルモデルチェンジをする予定となっているが、現行シリーズは8月一杯まで生産を継続する見通しであるという。量販戦略モデルであるため、最後までコンパクトカー市場での高いシェアを確保する必要があるとの判断によるものだ。新型の発売が9月に前倒しにされた場合は、10月からは消費税増税が実施されるため、その増税分の金額は販売店の負担となり、値引きや下取り車の買い取り額の上乗せをしてカバーするケースが発生してきそうだ。
◆ダイハツ次期タントは増税前に
ダイハツは次期型タントを消費税引き上げ前の6月か7月上旬にフルモデルチェンジする方向でスケジュール調整をしているという。消費税を引き上げても2％と上げ幅は小さいため絶対的な車両価格の低い軽自動車はマイナスの影響が少ないとの判断があると考えられるのだ。次期タントはプラットフォーム、エンジン、駆動系、足回りなど全面刷新を図るほか、安全対策は先進安全装備の「スマートアシストⅢ」をさらに進化させ、軽自動車の最高峰を目指して開発を進めている。助手席側センターピラーレス方式のレイアウトは次期型でも継承されるのは確実だ。現行モデルについては5月一杯で生産を終了し、以降は次期型のプレキャンペーンをスタートさせる見通しだという。
・トヨタ向けのOEM供給車に新たな動き
ダイハツがトヨタ向けにOEM供給しているモデルは、今後ブランドや販売の戦略が変わる可能性があるという。これまではボディパネルや基本コンポーネントを共用した姉妹車構成として、トヨタとダイハツの両ブランドでそれぞれ販売チャンネルで販売してきた。それを今後はダイハツブランドをなくして、トヨタだけの独自ブランドを開発供給しようという戦略になるというのだ。トヨタに取っては2025年までの大幅車種削減をかばーする必要性があるのと、ダイハツにとってはあまり車種が増えると小規模チャンネルでは売り切れないといった判断があるようだ。新型車から採用される可能性があるという。
・ダイハツのナビキャンペーン
ダイハツは6月末まで「ナビ割、10万円キャンペーン」を実施している。タントのスマートアシストⅢ搭載車を成約するのが条件だという。さらに残価設定クレジットで購入すると3万2400円の用品がプレゼントされるという。
◆消費税引き上げ前に登場する新車は5車種
5月から9月まで、10月の消費税引き上げ前に発売する新型車は5車種になることが判明した。5月17日にトヨタのスープラ、5月24日にマツダ3、7月末にホンダN-WGN、6～7月にダイハツタント、9月中旬にはトヨタカローラが発売される予定だ。消費税引き上げで10％課税になるのは10月1日以降にナンバーを取得したモデルであり、これら新型車は発売時の納期が長くなりそうなので、10月前に成約をしても10％課税となる車種が多くなりそうだ。
