トヨタ新車購入は今やショッピングモールで購入する時代

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イオンでトヨタ車が購入できるといいます。2020年5月に始まる販売店編成で車の買い方が大きく変わるといいます。千葉にあるイオンモール幕張新都心には2019年8月、トヨタカローラ千葉が出店になったのです。商業施設で催しものが行われているように、イベントスペースで新車を並べて来店客に声をかけているセールスマンを見かけることがありますね。このよう光景は決して珍しくないといいます。

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◆トヨタの販売戦略が凄い

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今回、イオンモール幕張新都心の店舗には、これまでの事例とは大きくことなるといいます。その違いとは一体何なのでしょうか?これまでの事例では、商業施設の敷地の外にカーディーラーの店舗がある場合があるほか、横浜郊外にある大型商業施設のトレッサ横浜で、1階スペースにトヨタ店、カローラ店、トヨペット店、ネッツ店が共同で常時営業の店を構えています。

こうした既存のケースと、今回のイオンモール幕張新都心でのカローラ店とは大きな違いがあるのです。それは、これまで普通の店舗が入っていたスペースが空いたので、そこに新車を並べているのです。アパレル店などが連なる一角に、不自然なほど自然なかたちで新車が置かれているのです。このようなところで本当に新車が売れるのでしょうか?2019年8月から出店しているこの店舗ではすでに成約されている方は数名いるといいます。以前は不定期に、モールの通路で新車を並べていたということですが、定常的な販売方法に変えたことは販売をしっかりと後押ししているのです。

こうしたショッピングモールの空きスペースを活用した新車販売は今後も、全国各地で増える可能性があります。その背景にあるのが、2020年から始まるトヨタディーラーの大規模な事業再編にあります。トヨタは2018年10月、名古屋市内で開催した全国トヨタ販売店代表者会議で、トヨタ4系列店における全店舗全車併売の準備にうつることを発表しました。

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◆4系列店併売の狙い

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4系列とは、トヨタ店、カローラ店、トヨペット店、ネッツ店です。現在この4系列では、プリウスなど一部車両は系列が違っても販売しています。この考えかたを改め、どのトヨタの新車ディーラーにいってもトヨタ本社が日本国内向けの商品として製造しているモデルを購入できるようになるのです。

2018年10月の時点での発表内容は、まずはトヨタ本社直径の資本下にある東京地域において2019年4月1日付で新会社のトヨタモビリティ東京を発足しました。4系列は廃止となったのです。そのほか、全国各地で地場系と呼ばれる独自の資本のディーラーの場合、2022年から2025年までに全店舗全車種併売化を行い、その過程で4系列の維持と廃止はそれぞれの地域で検討するとしたのです。

それに合わせてディーラー向けに補修部品などの販売を行う全国34のトヨタ部品共販と、トヨタ直系の資本下にあるアフター市場向け専門店ジェームスを統合して、2020年4月に新会社を発足させることも決定。これは明らかに全店舗全車種併売と連動した動きでしょう。

◆全店舗全車種併売

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全店舗全車種併売は、日本国内の新車ディーラー史上、最大の事業変革だといえるでしょう。現在、トヨタの新車ディーラー数は国内全国で5000店舗。さらに、フリート事業と呼ばれるレンタカーなどの店舗が約1000店舗、合計で約6000店舗もあるのです。これがどのお店でも同じ新車を購入できるようになれば、おのずと店舗の配置が効率化され結果的に店舗数が一気に減少する可能性が高いでしょう。

近年、ロードサイドビジネスでの収益が下がってきた、という声が挙がってきています。つまり、これまでのように国道沿いに大型店舗をいくつも並べて新車を売る時代はもう終わっているでしょう。言い換えると現状では店舗の数が多すぎて、ユーザーに対して供給過多になっていることなのです。そのため、よく社会問題として取り上げられるような、ディーラーが自社で新車を登録して新古車として販売するような事例が出てしまうのだと思われるのです。

トヨタでは今、今後のディーラーのあり方について総合生活サポーターや、街のトヨタといったキャッチフレーズでディーラーの事業そのものを変えようとしています。これまでのように、新車や中古車の販売、そして修理だけではなく、地域の日常生活での車のあり方について、事業を根本から見直そうとしています。その一環として、ショッピングモールでの定常的な店舗販売が拡大する可能性があるのです。トヨタを主導するディーラーの再編の動きに対しては、ほかのメーカーやディーラーは目を丸くしてみています。2020年を機会に新車の売り方や買い方が大きく変わるのです。

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