新車情報2021 11月からの自動ブレーキ義務化で何が変わるのか?後付けも認定に。

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国産新型車が2021年11月から義務づけされる自動ブレーキ。後付け急発進抑制装置も認定されると言われていますが、どのような内容なのか調べていきたいと思います。最近はマイナーチェンジ、一部改良の際には必ず搭載されるようになりました。そこには国土交通省が絡んでいるようです。

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◆国交省が自動ブレーキ義務化を発表

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近年自動ブレーキと呼ばれることも多い衝突被害軽減ブレーキですが、その搭載を国土交通省が2021年11月から国産新型乗用車に義務づけると発表しました。この衝突被害軽減ブレーキの義務化で、車や自動車社会はどう変わるのでしょうか?

2019年12月17日、国土交通省から乗用車の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS:アドバンスド・エマージェンシー・ブレーキ・システム)国内基準と義務化の内容が公表されました。GVW(乗員+車両+積荷の重量合算値)に応じて、2014年から段階的に義務化が施工されている商用車に続く安全対策です。

まずは2021年11月以降に発売される新型の国産車に関して基準を満たした性能を持つ衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化されます。義務化の時点で販売されている車は2025年12月以降、同じタイミングの軽トラックはさらに後倒しで2027年9月以降に義務化が課せられます。また、正規販売される輸入車の新型車は2024年6月以降、輸入車の継続生産車は2026年6月以降、国内基準が適応されます。

衝突被害軽減ブレーキは、1991年に旧運輸省時代から現在へと続くASV(アドバンスド・セーフティ・ビークル)構想の最初期から導入が検討されていた先進安全技術で、2003年6月にホンダの4代目であるインスパイアが世界で初めて実装しました。今回義務化となった国内基準は2019年6月にスイスのジュネーブで開催されたWP29で採択されました衝突被害軽減ブレーキ国際基準に則った内容となりますが。実はこれは日本が欧州連合と共同議長国として主導しておりWP29へ提案した基準そのものなのです。実用化されている衝突被害軽減ブレーキに比べて基準は緩いのですが、いずれは求められる性能も上がってきます。

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◆自動ブレーキ義務化で起こること

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2017年の1年間に日本で販売された乗用車のうち衝突被害軽減ブレーキの装着車は73%ほどで、すでにここまで普及しています。同期間のアダプティブ・クルーズ・コントロール装着車は53.3%、車線中央を維持するレーンキープアシスト・システムは29.6%。衝突被害軽減ブレーキの義務化はあらゆる面に相乗効果をもたらすと考えられており、その筆頭は事故件数の実質的な抑制にあります。

2018年1月~11月末時点で日本において発生した交通事故は約39万件あります。それに対して2019年1月~11月末時点では約35万件と4万件ほどの減少としています。絶対数はまだ多いのですが、減少していることは間違いありません。また負傷者の数も減ってきており、2018年から2019年の同期間では47万件あったのが41万件と減少しているのです。普及率と統計数値からみても事故抑制要因のひとつに衝突被害軽減ブレーキをはじめとした先進安全技術の貢献があるのは明らかといえます。

さらに義務化となれば例えば現存する商用車においても衝突被害軽減ブレーキのレスオプション仕様が選べなくなることから全方位で取りこぼしがない最小限に近づいていきます。相乗効果は社会的損失度の低下もあります。例えば、事故で壊れた車両の修理費や人身事故にまつわる保険会社の支払額が高額になりますが、将来的にはこれが減額するということになります。

衝突被害軽減ブレーキの本来の目的として、事故そのもの事故そのものが防げなかったにしても衝突が避けられない場合に介入する自律自動ブレーキの速度低減エネルギーが少なくなるために、双方のダメージが少なくなります。よって修理期間や治療・休養期間が短縮され保険金の支払い総額が減少し、その分、社会的損失度は減って最終的には被保険者が支払う保険料が安くなるということが考えられます。すでに衝突被害軽減ブレーキ搭載車で一定の基準を満たしていれば保険料が9%割引になりますが、その割合が増えることも予想できます。

義務化の国内基準を見た場合、衝突被害軽減ブレーキ搭載車であれば、どれでもどんな時でも安心できるのかというと決してそうではありません。確かに義務化によって介入すべき自律自動ブレーキの性能は可視化されていますが、担保されるのはあくまでも厳格に定められた試験環境での結果であって実際の交通環境ではないからです。そのため今先も衝突被害軽減ブレーキがついていれば安心ではないのです。油断は禁物なのです。

現時点でこれは使える!という衝突被害軽減ブレーキ搭載車の基準は3つあります。

1、システムが危険を知らせる警報ブザーやディスプレイ表示がわかりやすいこと。

2、どんな体躯でも急ブレーキが踏みやすい運転姿勢が取れるように調整機構が充実していること。

3、夜間の歩行者にも対応していること。

国産車では、カローラシリーズ、RAV4、クラウン、レクサスLS、インサイト、マツダ6、マツダ3、CX-30、フォレスターなどが搭載されています。

衝突被害軽減ブレーキの義務化公式タイミングではペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定制度が導入される旨が通達されました。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を抑制する先進安全技術です。実は衝突被害軽減ブレーキにも性能認定制度があり、その後、今回の義務化によって新たなシステムが搭載されるかもしれません。

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◆国交省が認定を開始するペダル踏み間違い抑制装置

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2019年12月17日、国土交通省はペダル踏み間違いによる後付けの急発進抑制装置について市販されている装置のうち一定の機能などをクリアした認められる製品として、3分類、9装置を認定しています。後付けの急発進抑制装置は様々な製品の販売が進んでおり、消費者が正しく理解して適切に選んで使用するためには情報の提供が重要だと国土交通省では考えています。そこで申請のあった市販品の中から先行個別認定を実施し、認定対象となった装置は3つの分類されています。

・トヨタ自動車の踏み間違い加速抑制システム

発進時、前方または後方の障害物を検知しているときにランプとブザーで警告し、アクセルペダルの強い踏み込みを検知した場合には、エンジン出力を抑制する装置です。アクアや先代プリウスなど12車種に設定しており、価格は5万6100円。

・ダイハツ ペダル踏み間違い時加速抑制装置

前方または後方に障害物を認識している場合、ブザーなどで計画し、停車または徐行状態で必要以上にアクセルペダルを踏み込んだ時にエンジン出力を抑制します。適応車種は先代のタント、先代のムーヴなど8車種に搭載しています。価格は6万610円です。

・データシステム

ペダルの見張り番Ⅱアクセル見守り隊

前進時、後退時ともにアクセルセンサーの異常を常に監視して、急激なアクセル開度を検知するとアクセルとブレーキを間違えて踏み込んだものとみなして、アクセル信号を制御して不用意な急発進を抑制する装置です。ペダルの見張り番Ⅱとアクセル見守り隊は販売ルートが異なるふたつの商品で、基本的には同じものです。ペダルの見張り番は、カー用品店チェーンのオートバックスで購入が可能となり、価格は4万4000円となります。幅広い国産車に対応しています。

・サン自動車工業

前進・後進を問わず異常と定義したアクセルセンサーの信号変化を検出した時に、アクセル全閉時相当の疑似信号を出力することで、急発進などの加速を抑制する装置です.普通車専用タイプと軽自動車専用タイプが用意されています。国産メーカーの幅広い車種に対応しており、価格は3万3000円です。

◆管理人の独り言

高齢者ドライバーの事故対応の一貫として、と言われていますが、確かに最近のご高齢車の車に関する事故は後を絶ちません。高い安全機能を備えた車を普及させるのが狙いのようで、高齢運転者による事故はあらゆる政策を総動員して対応すべき喫緊の課題だと、赤羽国交相は話しています。歩行者への衝突を回避するなど国際基準と同等の性能を求めて、メーカーに認定試験を課すといいます。

2021年11月から義務化されますが、すでに量産体制が確立されている車種には猶予期間を設けており、既存の車種やモデルは2025年12月以降に販売する車に適応します。自動ブレーキの国内の新車販売に占める搭載率は2018年時点で84.6%にも上昇しており、マツダは他社からのOEM供給を除くと、自社開発する新型車は標準で装備しているなどあります。すでに多くの車が搭載しているんのですが、性能にはばらつきもあり、義務化の後は全メーカーが厳格な基準を満たす必要があるとメディアでは伝えています。

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