新車情報2022 トヨタ シーポッド登場で変わる軽EVの規格と価格

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今日本の車業界では、EVの普及が進んでいないということが話題になっています。政府が脱ガソリン車を掲げていく中で、充電の設備であったり、性能面などの課題も多く残っており、消費者には身近とは言いがたい状況が続いています。ですが、脱炭素ということを考えればEVへのシフトは不可欠で、海外と比べても日本の普及の遅れは悩ましいところで、自動車メーカー各社については燃料電池車を含めた新型車の投入を早急にしていきたいと考えているようです。

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◆新車情報2021 EV普及が進まないワケ

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政府は2020年に、2030年代半ば以上に新車販売を電動車に限って、という新たな目標を打ち出しました。走行時に二酸化炭素を排出しないEVやFCV、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車などが電動車に該当します。

EVが普及しない主な要因は電池のコストが高いからと言われています。現状で1キロワットあたりで14円程度、2020年代半ばでは10円台、EVと内燃機関車のコストは同等になっていくという試算も出ているのですが、そうなった場合はEVが普及していくと考えられます。

ですが、日本での電気自動車の普及の障害としては価格や充電スタンドの少なさがよく叫ばれていますが、それは政府があまり整備に意欲的でないとも取れます。EVの普及が進んでいる国では、例えば、自動車関連の税金の免除や高速道路や駐車場を割り引き、もしくは無料で使うことができる、とか、充電スタンド設置に補助金と、徹底的にEVの普及を推進していることが挙げられます。

このたび新大統領として選出されたアメリカのバイデン大統領は、日本円にして200兆円もの公的資金を投じて、脱炭素社会に向けた変革を大々的に行うとしており、50万カ所以上に充電スタンドを新たにつくったり、300万台の公用車をEVなどの低公害車に変えるというのです。

EVを普及させるということはインフラを徹底的に大きく変えるということであり、それは大きな経済効果を生みます。コロナで落ち込んだ経済を立て直す目的も含まれており、日本では菅首相が2050年には温室効果ガス削減目標を実質ゼロにするという目標を掲げていますが、どのように進めていくのか具体的な策が問題視されています。

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◆新車情報2021 脱ガソリン車はできるのか

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政府は2030年代半ばに脱ガソリン車という方針に関して、軽自動車も含めた検討をしていることが明らかになりました。国内市場では、約4割ほどの軽自動車が占められているのですが、今後決められる方針や内容次第では、軽自動車規格がなくなったり、税制面での影響もでてきそうです。

2030年までにガソリン車の新車販売をなくし電動車を普及させるという政府の発表はかなりの衝撃を与えました。日本の自動車市場は軽自動車の割合が4割を超えているところがあること、地方ではこの軽自動車の使用率がかなり高いと言うことで、この軽自動車の価格が上がるということが懸念されていたり、確実視されています。

そもそもこの話が上がっていたのが、2020年11月に政府の方針があり、さらには小池都知事が発表された、乗用車は2030年、二輪車は2035年までに純粋なガソリン車の新車販売をやめて、電動車に移行させていくという方針を固めたことです。

この話については車を日常的に使用するユーザーにも大きな反響があったのはいうまでもありません。ですが、この話があった中で気になるのが軽自動車についてです。自動車業界関係の中で乗用車の中に含まれていると考えていましたが、今回の報道によって軽自動車は乗用車の中に含まれる、ということが確定したような感じになりました。

さらに軽自動車が電動化することで開発コストがアップすることが予想されているのですが、小型の蓄電池に対する開発補助や国内生産の支援も同時に検討されているようで、今後は軽自動車の価格がどこまで上昇するのを抑えることができるのかにも注目が集まっています。

時代によりますが、100万円を切るものから200万円を超えるものまで様々な価格設定がある軽自動車。その軽自動車が電動化した際には、最廉価モデルでも200万円は軽く超えてきそうな感じがします。

・軽自動車のEV化で超高い車に?

軽自動車の代表といえばホンダのN-BOXではないでしょうか。13ヶ月連続で軽自動車No.1となっているだけに、知らない人はいないくらいの存在です。このN-BOXは初代が2011年11月に登場して、その後、2代目モデルは2017年9月に登場して現在に至ります。

価格については一概に言えませんが、初代モデルは発売当初124万円から146万円、カスタム仕様については、144万円から178万円という設定でした。

2代目モデルからホンダの安全運転支援システムであるホンダセンシングが全車に標準装備されるなど性能や機能が向上し、2020年12月24日に新型が発表となりましたが、142万8900円から223万円までの設定とかなり上がってきたといえるのではないでしょうか。

スズキにはスペーシアというホンダのN-BOXと同じジャンルのスーパーハイト系の軽自動車がラインナップされているのですが、そのスペーシアにはマイルドハイブリッドと言われる簡易にモーターで発進や加速をアシストする機能が搭載されており、初代モデルから2代目にかけて、10万円から15万円ほどの価格上昇がなされています。これはマイルドハイブリッドシステムが改良されたことも要因として挙げられます。

電動車の中には、電気自動車であるEV、燃料電池車であるFCV、プラグインハイブリッド車であるPHEV、ハイブリッド車であるHVが含まれるというのは定説となっていますが、マイルドハイブリッド車が入るのかどうか、ということころが今のところわからないのです。

メーカーによって仕様なことなるのですが、基本的にはエンジンを使わないでEV走行が可能としているものをハイブリッド車としており、エンジンをアシストするのがマイルドハイブリッド車と言われています。

電動車として、マイルドハイブリッド車は含みませんということであれば、軽自動車の価格は大幅に上昇することは不可避と言えるでしょう。

ガソリン車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の設定があるトヨタのRAV4では、ガソリンモデルからプラグインハイブリッド車の価格差として約200万円ほどあります。ガソリン車とハイブリッド車でも60万円ほどの価格設定があるのに、軽自動車でハイブリッドを設定するとなると、250万円スタートとかの価格設定になってしまう可能性さえ出てきます。

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*ホンダe

EV走行が可能の電動車に仕様を変更するということになると、軽自動車のエントリーモデルは300万円を超えても不思議ではありません。

車全般に言えることですが、新たな技術や機能が追加されることで価格上昇するということはもはや当たり前と言える時代です。中でも軽自動車というと、そもそもの価格が安いというイメージがあるために、改良やマイナーチェンジで価格が上昇するということで違和感が嫌悪感を持つユーザーも少なくないといいます。

そのために、軽自動車の性能としてコンパクトカー並みの走行性能であったり、安全性能を搭載することが普通になるということであれば、乗り出し価格がコンパクトカー並みの250万円から300万円になることも決して珍しいことではないでしょう。

そうなると、2030年には軽自動車も電動車に、ということが必須になった場合、乗り出し価格が300万円以上というのがもはや当たり前であるのであれば、EV搭載車でも300万円はする軽自動車というのも受け入れられる、ということは考えられないでしょうか?

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◆新車情報2021 新型軽EV誕生はアリエル!?

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ダイハツのタントが2020年11月にも軽自動車初のEV化がなされるのではないか!?と少し話題になっていたのですが、そのような仕様は出てきませんでした。今、日産では新たな軽EVが開発されているという話があり、パワーユニットを電動化していくとしています。

それが2019年に東京モーターショーで発表されたIMkで、2021年の春にも登場するのではないかと言われています。東京モーターショーでは全幅がワイドで軽自動車枠を超えていたということはあったのですが、市販モデルは軽自動車として登場するとも言われており、EV専用に開発されたプラットフォームを採用して、フラットで広い室内が実現するとも言われています。

このIMk、単純にデイズルークスの後継車ではないのか?と思われた人も多いのではないでしょうか?ですが、デイズルークスの後継車ではなく、軽自動車規格のEVとして登場するのではという、当時から噂の絶えなかったモデルです。

2019年の東京モーターショーでは多くのEVコンセプトカーが出展されていました。少し前までのふんわりとしてEVとは違い、このまま発売できるのではないかというくらい完成度の高いEVコンセプトカーが発表されていました。

日産が発表したIMkとアリアコンセプトも今この瞬間にも発売するのでは?というくらいよくできたコンセプトカーでした。

そのIMkですが、将来的にEVを出していくという宣言をしているだけに、そのままEVとして登場するということも可能性のある話だと言います。実際、アリアはEV専用のモデルとして登場するという発表もなされました。

◆新車情報2021 トヨタ シーポッド登場で変わる軽自動車

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2020年12月24日にホンダのN-BOXが発表し、翌25日から発売となる中で、トヨタから超小型電動自動車であるシーポッドの販売が開始されました。今回の電気自動車については、これまで電気自動車の普及へ向けて検討を進めてきた法人のユーザーや自治体などで、個人向けの本格販売は2022年を予定しているといいます。

シーポッドは一人あたりの移動におけるエネルギー効率の高さを追求した、2人乗りの超小型モビリティーです。日常生活における近距離移動であったり、定期的な訪問巡回などの法人利用を想定しているといいます。

そのボディサイズは、全長2490mm、全幅1290mm、全高1550mm、ホイールベースは1780mmというもので、最小回転半径は3.9メートルというかなり取り回しのしやすい設定になっています。リチウムイオンバッテリーをシートの足元の床下に搭載することによって、段差の少ない低床でフラットなフロアも特徴としています。

駆動についてはリアに搭載される最高出力12.5ps、最大トルク5.7kgmの交流同期電動機で後輪を駆動し、バッテリーの総電力量は9.06kwh、最高速度は60km/hという動力性能を誇り、一回の充電で150kmという走行距離を可能としています。

充電システムは普通充電のみに対応しており、満充電に要する時間は単相200Vで約5時間、100Vで約16時間となっています。停電や災害といった緊急時に役立つ最大1500Wの外部給電機能を標準装備しており、外部給電用のコンセントとして約10時間の電気を供給できるとしています。

もちろん、安全性にもしっかりと配慮されており、軽自動車向けの基準をもとに新たに設定された超小型モビリティ用の安全基準にも対応しています。衝突エネルギーを多くの部材で効率よく分散吸収する構造の採用などによって、前面、側面、後面と、あらゆる方向からの衝突に対して安全性を追求するとともに、歩行者の衝突被害を緩和する歩行者傷害軽減ボディも採用しています。

トヨタとしてもEVの普及を進めていくことでラインナップを拡充していくとしています。東京モーターショー2019でも登場した、歩行領域のEVであったり、i-ROADなどの活用についても今後多くの法人や自治体と協力して進めていくとしています。

効率の高い内燃機関、ハイブリッド車、EVが技術革新を競い併存する世界が望ましく思います。実質、今の発電比率ではEVが内燃機関のライフサイクル温室効果ガスを下回るのは11万キロ程度の走行が必要という研究結果も出されているほどです。

2021年に入り、雪での閉じ込めが2日以上となることもしばしば起こっており、エンジン廃熱を利用する内燃機関に比べてEVでは家庭用エアコンと同様の仕組みで電力を消費します。つまり、このような状況下にあった場合、かなり危険にさらされるということになります。

環境面を本当に考えてEVを大量導入する場合は、再生可能エネルギーでの発電比率の向上と充電ステーションの大幅な増備が必要で、フランスのように原子力発電の比率が大きいところはEVの方が環境面では有利になるのかもしれません。

ですが、今の政府では危険が大きく伴うのではないかと思われ、総合的な政策も必要となってくるに違いありません。

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